現在のページ >> トップページ >> くらし研究員について：「くらし研究員規約」とは？ くまもと くらしラボ規約です。くらし研究員のみなさまは必ずご一読ください。 ご登録された場合は、下記の規約にご同意いただいたものとされます。 第１条 総則 本規約は、熊本日日新聞社（以下「当社」という。）が行うネットリサーチ事業（以下「本事業」という。）に関して、第２条に定めるところにより当社がくらし研究員として登録を承認したくらし研究員（以下「くらし研究員」という。）と当社との間における権利義務関係を定めることを目的とするものとします。 本事業は、当社が当社または当社の顧客（以下「顧客」という。）のために調査を行う目的で、当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」という。）上に調査のためのページを設け、くらし研究員が当該調査に回答し、その回答を当社が集計・分析することによって行われるものとします。 当社が適切と判断する方法・手段にて、制定、変更または修正の都度くらし研究員に対してお知らせする諸規程は、本規約の一部を構成するものとし、くらし研究員は、これを承認し、遵守するものとします。 当社は、くらし研究員の事前の承諾を得ることなく本規約および前項の諸規程を変更することができるものとします。 当社が本サイト上で掲示する個人情報の取扱に関する規程その他の規程において本規約の定めと異なる規定がある場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 第２条 くらし研究員の資格 当社の定めるくらし研究員とは、満15歳以上の者とし、かつ、本規約を承諾の上、当社所定の入会手続きを全て完了し、当社からパスワードの交付を受けた者とします。 当社がくらし研究員として承認することを不適当と判断した場合、パスワードの交付後であってもくらし研究員登録の取消しを行う場合があります。 くらし研究員登録を行おうとする者が18歳未満である場合、当該登録を行う者は、親権者の同意を得たうえでこれを実施するものとします。 第３条パスワードの管理 くらし研究員登録後、提供される調査に回答する為には、前条に基づき当社から交付されるパスワードを使用するものとします。 登録されたくらし研究員のパスワードの管理とその使用に関しての責任は全てくらし研究員本人が負うものとします。 くらし研究員は、当社から交付を受けたパスワードを譲渡、貸与、またはその他の処分行為は一切禁止します。 当社はくらし研究員によるIDおよびパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。 第４条 くらし研究員の登録情報 くらし研究員の登録情報は当社が所有するものとします。 くらし研究員への登録の際に申告する登録情報の全ての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。 氏名・住所・電話番号・メールアドレス等、くらし研究員個人を識別する事のできる情報を除き、登録されたくらし研究員情報を本人の承諾なく第三者に開示することがあります。くらし研究員個人を識別できる情報の開示については、当社は事前にくらし研究員本人の承諾を得るものとします。 くらし研究員登録後、当社が定期的に行う登録情報の更新手続きに関して、くらし研究員は、当社所定の期間内に更新手続きを行うものとします。 当社は、調査の正確性・品質維持を目的として、登録情報に記載されている電話番号に電話することにより登録情報にある者が登録者本人であること、登録情報の内容が正確であること等の確認を行うことができるものとします。 第５条 くらし研究員の禁止行為 くらし研究員は、以下に該当する行為またはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。 公序良俗に反する行為 法律、条例その他の法令に違反する行為 当社、他のくらし研究員または第三者の著作権を侵害する行為 他のくらし研究員または第三者を誹謗、中傷する行為 他のくらし研究員または第三者に不利益を与える行為 選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為 本事業の運営を妨害する行為 虚偽の登録または調査回答を行うこと 当社が承認していない営業行為 同一人物による重複くらし研究員登録、または、なりすまし登録を行うこと 調査の内容を第三者に開示・漏洩する行為（掲示板やホームページへの掲載を含みます。） パスワードを不正使用する行為 本サイトを営利目的で不正利用する行為 不正回答をする行為 その他、当社が不適当と判断する行為 第６条 電子メールの受・発信 くらし研究員は、くらし研究員として当社と電子メールの受・発信を行う場合には、登録情報として申告したものと同一のメールアドレスを使用するものとします。 登録情報の内容と異なるメールアドレスにて受・発信を行ったことにより当該くらし研究員に不利益または損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。 くらし研究員は、当社からの電子メールに対して返信するにあたり、当社の指定する方法により返信するものとします。 当社の指定と異なる方法で返信を行ったことにより当該くらし研究員に不利益または損害が発生した場合であっても、当社は、その責任を負わないものとします。 くらし研究員がくらし研究員として発信する電子メールの本文中の記載内容に関して、当社はその責任を負わないものとします。 当社からくらし研究員に対して発信された電子メールまたはくらし研究員から当社に対して発信された電子メールの不達により当該くらし研究員に不利益または損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。 第７条 退会 くらし研究員は、退会する場合、当社所定の手続きに従い当社に届け出るものとします。当社で当該くらし研究員の退会処理終了後、退会となり、登録されていたくらし研究員の個人情報はデータベースより削除されます。 第８条 くらし研究員資格の抹消 以下の項目に該当する場合、当社は、くらし研究員の承諾の有無にかかわらず、くらし研究員資格を抹消することができるものとします。 第5条の禁止事項に反した場合 第11条の義務を遂行しない場合 その他、本規約のいずれかに違反した場合 くらし研究員資格を抹消する場合、当該くらし研究員が本サイトで保有する全ての権利を抹消するものとします。 その場合は、当社より抹消の通知はいたしません。 第９損害賠償 くらし研究員が本規約に違反し、当社あるいは第三者に損害を与えた場合、当社は当該くらし研究員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。 第１０条 個人情報 くらし研究員の個人情報の管理は、社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の規約に則り管理を厳重に行うものとします。情報の改ざん、社外への漏えい、不正なアクセスなどが起きないよう、予防および安全対策を講じます。 当社では、登録されているくらし研究員の個人情報を調査目的以外には使用いたしません。 くらし研究員から回収したアンケート結果は統計的に数値処理していますので、回答結果から特定の個人が識別できる情報としては取り扱いません。 第１１条 くらし研究員の義務 くらし研究員は、以下に該当する項目を義務として負うものとします。 当社が定めた期間内に登録情報の更新を行う 調査内容を第三者に開示・漏洩しない（掲示板やホームページへの記載を含みます。） 不正回答をしない 当社からの電話による登録内容確認に対して回答する 当社がアンケートを配信し、くらし研究員が回答を行ったアンケートの回答内容やその他追加質問に関して、当社からの電話による確認があった場合には、これに誠実に対応する 第１２条 回答に対する報酬 当社は、調査に対する回答の報酬として、くらし研究員に対し、謝礼を提供する場合があります。 第１項に定める報酬の種類、提供方法および提供期間は、調査ごとに当社が定めるものとします。 謝礼の発送先は、日本国内かつくらし研究員の自宅に限定するものとします。 謝礼の発送先は、当社に登録されている発送先へのみ発送するものとします。登録情報の不備が原因で、謝礼が未着になった場合には当社は再発送を行いません。 くらし研究員はアンケート等に回答してから60日を経過して謝礼が届かない場合は、必ず当社までその旨ご連絡するものとします。当社は、120日以上経過した後の謝礼の不着等について、くらし研究員側における登録住所に不備が無い場合であっても、責任を負わないものとします。 第１３条 回答内容の著作権 くらし研究員は、本事業に基づき行われた調査に対してくらし研究員が行った回答内容の著作権を、全て当社に譲渡するものとし、また当社は、その回答内容を自由に選択、修正および編集することができるものとします。なお、くらし研究員は、当該著作権に係る著作者人格権を当社および第三者に対して行使しないものとします。 当社もしくは顧客またはこれらのものに指定されたものは、本事業に基づき行われた調査に対してくらし研究員が行った回答内容を利用し、くらし研究員本人の承諾なしに開示することができるものとします。なお、登録情報の取扱については、第4条に定めるところによります。 第１４条 本事業の内容の変更ならびに本事業の一時中断、停止および中止 当社は、いつでも、何らの告知なしに、またくらし研究員の承諾の有無にかかわらず、本事業の内容の一部もしくは全部を変更し、または本事業の一部もしくは全部を一時中断、停止および中止する場合があります。 第１項に基づく内容の変更または一時中断、停止および中止によってくらし研究員に不利益または損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。 第１５条 専属的合意管轄裁判所 当社とくらし研究員の間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以　上 （附則） 制定： 2006年5月18日